iDeCo(イデコ)

【税制面でお得な投資優遇制度】iDeCo(イデコ)を徹底解説

iDeCo(イデコ)「個人型確定拠出年金」とは?

iDeCo(イデコ)「個人型確定拠出年金」とは、国民年金や厚生年金など加入が義務付けられている公的年金に加えて自主的に加入することができる私的年金として、老後の生活や自分のセカンドライフをより豊かにするため、長期で毎月一定額を積み立てる制度です。

以前は自営業者など一部の方しか加入することができませんでしたが、2017年1月に行われた制度改正により、加入対象者が拡大し、20歳以上から60歳までなら企業年金に加入している会社員、公務員や専業主婦(主夫)の方など基本的に誰でも新たに制度を利用することができるようになりました。

iDeCo(イデコ)が優れている点は「掛け金を納める時」「運用するとき」「受け取るとき」の3つの場面で税金がトク(優遇される)になるんですよ。
かめじろう

一つ目は掛け金の分が所得控除になって「所得税」と「住民税」が減ります。

二つ目は投資で得た利益に通常かかる約20%の税金が非課税になります。

三つ目は60歳以降に確定拠出年金を受け取る際、公的年金等控除制度の対象になります。

老後のために投資信託を買うとか年金保険に加入することを検討している方は個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」で始めるのが得策といわれているのはこの3つの税制優遇があるためです。

iDeCo(イデコ)の特徴まとめ

  • 対象者:20歳以上60歳未満
  • 非課税になる年間投資額:公務員14.4万円、会社員27.6万円、自営業81.6万円
  • 非課税になる最大投資額:576万~3264万円※2
  • 資金の引き出し:60歳以上
  • 非課税期間(最長):40年
  • 可能な投資先:投資信託、定期預金、保険商品
  • 併用できるのは?:NISA又はつみたてNISA

※2職業によって異なる

iDeCo(イデコ)の特徴一覧

最低投資金額(月々) 投資商品 主な取扱い業者
iDeCo(イデコ) 5000円~ 投資信託、定期預金、保険 各金融機関(証券会社、銀行)
つみたてNISA(参考) 100円~ 株式、投資信託 各金融機関(証券会社、銀行)

iDeCo(イデコ)の税制優遇一覧

iDeCo(イデコ) つみたてNISA(参考)
①税制優遇≪運用益≫ 非課税 非課税
②税制優遇≪給付金≫ 公的年金控除、退職金控除
③税制優遇≪掛け金≫ 全額所得控除
対象者 20歳以上60歳未満 20歳以上
非課税期間 60歳まで 投資から20年
引き出し制限 60歳まで引き出し不可 なし(いつでも可)

ここで職業別にどれくらい「iDeCo(イデコ)」に月々積み立てできるのかまとめてみましょう。

iDeCo(イデコ)の投資限度額早見表

毎月の積み立て限度額(上限)
会社員≪企業年金未加入≫ 2万3000円
会社員≪企業型確定拠出年金加入≫ 2万円
会社員≪企業型確定給付年金加入≫ 1万2000円
公務員 1万2000円
自営業者 6万8000円
専業主婦(主夫) 2万3000円

※最低額は月々5000円
※積立可能な年齢は20歳以上60歳未満

最近個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」が特に注目されている大きな理由としては、毎月の掛金に応じて所得税や住民税が安くなるなど税制優遇が大きく現役時代からメリットがあるためです。

また掛金積立時、運用時、受取時の3つのステップにおいて、大きな税制優遇を受けることができますが、数ある資産形成支援制度の中でも、3つの優遇があるのは個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」だけで、加入期間や年収によっては、合計で1百万円以上の節税効果が期待できます。

iDeCo(イデコ)とつみたてNISA比較

iDeCo(イデコ) つみたてNISA(参考)
①税制優遇≪運用益≫ 非課税 非課税
②税制優遇≪給付金≫ 公的年金控除、退職金控除
③税制優遇≪掛け金≫ 全額所得控除
対象者 20歳以上60歳未満 20歳以上
非課税期間 60歳まで 投資から20年
引き出し制限 60歳まで引き出し不可 なし(いつでも可)

iDeCo(イデコ)利用時の注意点

iDeCo(イデコ)の場合、口座手数料無料のネット証券会社などに掛け金を預けても、国民年金基金連合会と信託銀行に合計で月々167円、1年間で2,004円の手数料を支払う必要があり、全額を定期預金にすると運用という面ではコスト負けしてしまいます。

とはいえ所得税と住民税が控除される分、掛け金の最低15%に相当する節税効果が得られる点はとても大きいです。

さらに年収が高くなればなるほど所得税率も上がるので、その分節税効果も大きくなりますし、配偶者控除や扶養控除が無い独身の人ほど有利になります。

反対に16歳以上の子供がたくさんいるなど扶養控除の額が大きく、課税所得が低い人などは節税効果が小さくなる面もあります。

また、所得の無い専業主婦(夫)の場合、iDeCo(イデコ)の掛け金で定期預金をしても、そもそも所得税や住民税を払っていないので節税効果は0(ゼロ)となってしまいます。

このような場合は、夫婦間で話し合ってみて、世帯TOTALで資産形成のバランスを戦略(例:会社員の夫→「iDeCo(イデコ)」で定期預金型商品運用、専業主婦の妻→「つみたてNISA」で投信運用)をとるなどして、税制優遇制度を上手に活用してみてください。

個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」向けネット証券比較

楽天証券 iDeCo SBI証券 iDeCo マネックス証券 iDeCo 松井証券 iDeCo
月額手数料(総額)※1 167円 167円 167円 167円
投資信託取扱本数 32本 35本※2 26本 12本

※1…国民年金基金連合会や事務委託先金融機関(信託銀行)が設定する手数料等=月167円(税込)は共通してかかります。
※2…オリジナルプラン本数

店頭で対面相談を希望する場合は別ですが、そうでなければ最近はiDeCo(イデコ)専用コールセンターやチャット機能などを充実させている「大手4大ネット証券会社=楽天証券、SBI証券、マネックス証券、松井証券」がコスト面や使い勝手、スマホアプリ対応、投資商品ラインナップ(つみたてNISA・IPO(新規公開株)申込・ロボアドバイザー投資他)など様々なサービスが充実していることから断然人気が高いですね。

またネット証券を利用して、リスクをとりつつ安全面も考慮しながら着実に老後資産を築き上げる積立方法として、

  • 「つみたてNISA」で投信運用
  • iDeCo(イデコ)は定期預金型商品を活用して安全に運用(貯蓄)

という使い分けをする方法も最近注目を集めています。

iDeCo(イデコ)」向けネット証券一覧




≫楽天証券

【確定拠出年金(iDeCo)専用】SBI証券
≫SBI証券 iDeCo

マネックス証券 iDeCo
≫マネックス証券 iDeCo




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