積み立て投資ニュース

アラ50でも遅くない! iDeCo(イデコ)の良さを見直そう(ファイナンシャルフィールドより抜粋)

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●iDeCo(イデコ)は

①運用益・利息が非課税
②給付(受け取り)時に税金が控除
③掛け金が全額所得控除される

の3つの税制優遇があることから資金形成の手段として人気のある制度です。

しかし非課税期間の対象が60歳までだったので、老後の資金形成の積み立て投資手法としては不向きとされていました。

記事では2022年の改正で65歳まで運用可能になったことで、アラフィフ・50代超えの人でもiDeCo(イデコ)利用を見直すべきとのアドバイスが記載されています。

-前略-

■法改正で65歳まで運用可能に!

iDeCo(イデコ)についてざっと復習ですが、「自分年金」を用意するために、現役時代から積立投資をしておくことです。iDeCo(イデコ)は老後資金として年金の不足分を上乗せする手段のため、3つの税制上の優遇措置を設けています。

この優遇措置は「老後資金を自助努力で準備するため」ですから、途中の引き出しができないという留意点はあります。一度始めたら、60歳(2022年からは65歳まで可能)まで、積立投資を続けましょう、という趣旨です。

その目的・趣旨を理解はできていても、すでに自分はアラフィフだから、または50代を超えているので、60歳までだとしても10年もできない。それならば意味がないと、思っていた方には朗報です。これまで60歳までしか運用(積立)できなかったのが、2022年の改正で65歳まで可能になりました。

このタイミングで投資をすることに、少し躊躇される方もいるかもしれません。コロナショックで大きく落ち込んだ金融市場は、経済活動の再開や政府による財政・金融支援によって力強く戻ってはいますが、7月に入ってから、また新たに感染者が拡大を続けており、再び経済活動が停止するのではという心配が浮上しています。

かといって、そのまま定期預金に預けても年利0.002%というほとんどゼロに近い金利では、老後資金を作っていくことはできない。この板挟みで悩んでおられるかもしれません。

ですが、もし55歳の方が65歳までiDeCo(イデコ)を続けるとすれば10年間です。かつてリーマンショックやITバブル崩壊、震災やテロなどで大きく落ち込んだ金融市場は、結局はその難局を克服して上昇しています。

つまり長期的に投資を続ければ、経済成長に伴って金融商品の価額は評価され上昇します。目先の1年・2年という短期間で見ないようにするために「長期積立」という方法を使うのです。それが、今まではあきらめざるを得なかったのが、10年間できるようになるというのはとてもありがたい法改正だといえます。

-以下省略-

(ファイナンシャルフィールドより抜粋)

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